事業用地売買の前に、
事業用地の専門家
ランドドクター

一度相談しませんか?

最近、事業用地の売買でトラブルが起きたという話を耳にします。
広さは十分だと思って買ったけど希望する建物が建てられない・・・。
見積金額が膨れ上がり予算がなくなりとん挫した・・・。
建築条件があわずに事業に必要な大きさの建物が建てられない・・・。
これらはすべて、正しい知識があれば事前に回避することができた問題です。
中途半端な知識しかない不動産会社で事業用地を購入してしまうと、
土地購入後に、このようなさまざまな問題が発生し、
結果的にマイナスからの事業スタートとなってしまいます。

 

事業主様がそうならないため、私たち京都事業用地専門店O-LANDでは
事業用地の専門家【ランドドクター】が相談を受け付けております。
長年培った実績と知識で、購入前にどのようなリスクがあるのか、
またはどのようなメリットがあるのかを明確にご提案いたします。
開発事業者からの目線だけではなく、建築士としての目線からも判断し、
お客様がご希望されている建物が計画できるかも同時に調査いたします。

事業用地取得の際によくある失敗事例

ランドドクターに事前に相談していただければ防ぐことが出来た
事業用地取得に関するよくある失敗事例をご紹介。

CASE.1

購入した土地が
すべて利用できない!?

1500㎡の農地を購入したA社。購入後、協議や申請を進める中、立地や接道道路などの条件により、1000㎡を超える開発が出来ないことが分かり、500㎡が無駄に。建物も当初の予定の半分のサイズとなり、事業予定が狂ってしまった。

CASE.2

希望していた新工場が
計画できない!?

間口が9mと狭い農地を購入したB社。7m程度の間口の建物が計画できるだろうと不動産会社や建設会社と話していたが、購入後、造成計画をした際に工作物(擁壁)の底板と建物が干渉することが分かり、建物の間口を6m以下にする必要が出てしまった。しかし、B社が計画する新工場は大きな製造機を新設することが一番の条件だったため、計画を断念する必要があった。

CASE.3

当初の見積もりが甘く
予算計画が失敗

設計事務所から進めたC社の場合、予算計画が曖昧になりがちで、土地を購入した後に開発許可申請や建築確認申請を行い、見積金額を出すと想定より1億円以上もの差額が出ることも珍しくありません。その結果、金融機関の融資の増額が難しくなり、計画そのものを断念。土地取引のキャンセルもできず、設計事務所に設計料だけ支払うはめに・・・。

こんな時に事業用地取得の専門家がいてくれたら…

事業用地の専門家「ランドドクター」のサポートがあれば、
事業用地取得の失敗やリスクを未然に防ぐことができます。

O-LANDでは、長年培った実績と豊富な知識で土地購入前にどのようなリスクがあるのか、
またはメリットがあるのかをさまざまなブレーンと協議しながらご提案することが出来ます。
(事前に弊社とコンサルティング契約を締結し、測量・造成計画・行政協議を行います。)

  事業用地取得に不慣れな
不動産会社で事業用地を
購入する場合
ランドドクターのサポートのもと
O-LANDで事業用地を
購入する場合
法的リスク

土地の権利関係の
不明確さ

地権者の確認や土地の権利関係の調査が不十分で、将来的に法的なトラブルが発生する可能性があります。

契約書や権利関係の
徹底調査

契約書の内容を詳細にチェックし、土地の権利関係や所有者の確認を徹底し、将来的な法的トラブルを回避します。

土地適合性リスク

用途地域や規制の
確認不足

土地の用途地域や建築規制の確認が不十分で、事業計画に適合しない土地を購入してしまうリスクがあります。

用途や規制を確認し
適切な土地を選定

土地の用途地域や建築規制を正確に把握し、お客様の事業計画に適した土地を選定・提案いたします。

予算管理のリスク

隠れたコストによる
甘い予算管理

インフラ整備や埋蔵文化財の問題まで考えられていないため、それらの問題を解決するために予算が膨大になってしまう。

隠れたコストを予測した
予算計画を立案

土地の特性や起こりうるリスクを事前に把握し、リスクを回避しつつ低予算で開発が出来る方法を提案いたします。

リスク管理

問題発生時の
対応力不足

取得後に発生した問題(隣地との境界紛争など)に対する対応力が不足している可能性があります。

様々な問題を想定した
リスクヘッジ

取得後に発生する可能性のある問題に対して事前にリスクを評価し、適切な対応策を提案します。

ネットワーク

適切な助言が
得られない

不動産取引や事業用地に関する専門的な知識が不足しているため、適切な助言が得られない可能性があります。

専門家による最適な
意思決定をサポート

幅広いネットワークを持ち、必要に応じて他の専門家(弁護士、不動産鑑定士、建築士など)との連携を図ります。

事業用地取得の失敗やリスクを未然に防ぐ
ランドドクターによるコンサルティングにご興味のある方は
お気軽にお問い合わせください。